お給料の「その先」を、見える化。

20〜64歳の会社員で、健康保険・厚生年金・雇用保険に加入する場合を想定しています。入力した月給から標準報酬月額を推定し、健康保険・厚生年金・40〜64歳の介護保険・子ども・子育て支援金を労使折半で計算します。雇用保険は一般の事業の本人負担0.5%です。賞与は別々の月に支給するものとし、標準賞与額の上限（健康保険は年度573万円、厚生年金は1か月150万円）を適用します。事業主負担の法定福利費は含みません。

健康保険・厚生年金の実際の標準報酬月額は定時決定等によって異なります。非課税通勤手当、現物給与、年度途中の料率変更は計算対象外です。

所得税は2026年分の年末調整時の給与所得控除・基礎控除を使い、復興特別所得税を含めて算出します。給与・賞与明細には年税額を額面比で配分して表示します。源泉徴収税額表による月々の税額ではありません。配分の端数は年間サマリーに表示します。

扶養人数は一般扶養親族（16〜18歳、23〜69歳で所得要件を満たす方）のみ。配偶者・特定親族・老人扶養・所得金額調整控除・住宅ローン税額控除は未対応です。住民税は前年同収入、標準税率10%、基礎控除43万円、均等割・森林環境税計5,000円を基本とした概算です。非課税判定は東京23区基準。自治体差や2027年度以降の改正は反映せず、その他の所得控除は所得税のみ反映します。住民税の通知額があれば詳細設定に入力してください。

制度確認日：2026年9月29日。結果は概算であり、実際の給与明細や納税額を保証するものではありません。